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仮想通貨、一体、どうなる?日本の税率。

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仮想通貨、一体、どうなる?日本の税率。
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最高税率55%。


これは仮想通貨で得た利益が、
年間4000万円以上計上された場合に、
課税される税率です。


比べて、一律で約20%。


こちらは株式やFX(外国為替証拠金取引)の
利益に課税される税率です。


仮想通貨ユーザーの皆様は
この違いをどう感じておられますか?


我が国、日本においては、
仮想通貨取引で得た利益は
現在、雑所得に分類されています。


それに加えて、総合課税の対象ですね。


自身で働いて得た給与などあらゆる
所得と合算した収入によって、
税率が決定されます。


利益が出れば出るだけ、
税率も比例してガツンとアップ。


更に追い打ちをかけるようなルールも。


仮想通貨で買い物をした場合などでも
課税の対象となってしまうのです。


悲しいですが、これが現状。


投資家として、利益獲得は
紛れもない成功ですが
素直に喜べないかたも多いかと思われます。


が、しかし、


いま国会では税制の変更に向けて
あらたな動きが巻き起こっています。


日本維新の会所属の、藤巻健史議員が
つい先日、「仮想通貨税制を変える会」を発足。


税制変更の記念すべき第一歩を踏み出しました。


藤巻議員は「世界が尊敬する日本人100選」
に取り上げられた経歴の持ち主です。


モルガン銀行出身といういわば金融界のプロは常々、
日本の仮想通貨の税制に対して異議を唱え続けてきました。


今後は「仮想通貨税制を変える会」のもとに、
国益のためにも税率20%の分離課税を目指し、
署名を集めて国会に進言する予定だそうで
同志も広く募っているそうです。


・損失の繰越控除を可能
・仮想通貨間売買の非課税
・少額決済を非課税


仮想通貨・ブロックチェーン技術の
発展のため適正な税制を定めるべく、
邁進していくとのことです。


世界でもトップクラスの仮想通貨保有量を誇る
我が国日本で、動き出した税制改正への新たな活動。


もちろん、現時点では、
今後どう動いていくかは断言できません。


だからこそ、今後の動きに注目し、
情報収集が必要です。


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